日本のAI市場は急速に拡大しており、多様な企業が独自の技術やサービスを展開しています。ビジネスパーソンや投資家にとって、どのAI企業がどのような強みを持ち、どの分野で活躍しているかを把握することは重要です。本記事では、AI開発型とAI活用型に分けて、今後注目すべき企業と日本の有名AI企業20社を厳選し、それぞれの事業内容や特徴を詳しく紹介します。
日本のAI企業は成長期にある
日本のAI市場は近年、急速な成長を遂げています。国内企業のAI導入が進み、自然言語処理や画像認識、予測分析などの技術が多様な産業で活用されるようになりました。特に製造業、小売業、金融業、医療分野での導入事例が増えており、企業のDX推進においてAIは不可欠な存在となっています。
国内のAIスタートアップやベンチャー企業も投資額を大きく伸ばしており、独自のAIモデルやプラットフォームを開発する企業が注目されています。大手企業との連携や海外展開を視野に入れた動きも活発化し、日本のAI企業は成長期にあると言えます。
市場規模と今後の成長予測
国内のAI市場規模は年々拡大しており、生成AIや大規模言語モデルの登場により、新たなビジネスチャンスが生まれ、企業のAI投資は一層加速しています。特に、クラウドベースのAIサービスやAIプラットフォームの提供が増加し、中小企業でも導入しやすい環境が整いつつあります。
また、政府の支援策やAI人材の育成にも力が入れられており、エコシステム全体の底上げが期待されています。今後は、国産LLMの開発や、AI研究開発への投資がさらに進むと予測されており、グローバル競争においても日本企業の存在感が高まるでしょう。
国内特有の課題とビジネス機会
日本のAI企業は、データの多様性や規制、言語の特殊性といった国内特有の課題に直面しています。特に、日本語の自然言語処理は英語に比べて難易度が高く、国産LLMの開発が重要視されています。一方で、これらの課題は日本独自の技術や知見を生む機会でもあり、海外企業にはない競争力につながる可能性があります。
さらに、高齢化社会や製造業の人手不足など、日本社会が抱える構造的な問題に対して、AIによる自動化やソリューション提供のニーズが高まっています。医療AI、介護支援、生産性向上など、社会課題解決型のAIプロダクトが今後のビジネス機会として注目されています。

日本のAI市場は急拡大中で、国内特有の課題が逆に競争力を生み出すチャンスになっています
今後注目のAI企業(AI開発型)
今後注目すべきAI開発型企業は、最先端の技術開発や新しいアプローチで市場に挑戦している企業です。これらの企業は、資金調達や事業成長の面で勢いがあり、将来的に業界をリードする可能性があります。
以下では、今後注目のAI開発型企業を5社紹介します。それぞれがユニークな技術や市場戦略を持ち、新たなイノベーションを生み出しています。
| 企業名 | 主なサービス領域 |
|---|---|
| DeepX | 産業用ロボットAI |
| 燈 | 生成AI、国産LLM |
| Sakana AI | 進化的アルゴリズム |
| ACES | コンピュータビジョン |
| Laboro.AI | カスタムAIモデル開発 |
株式会社DeepX
DeepXは、2016年に設立され、産業用ロボットや重機のAIによる自動化・自律化技術を開発しています。製造業や建設業での自動化ニーズに対応し、複雑な作業の自動運転・遠隔操作を実現するロボットシステムを提供しています。
事業内容と特徴
同社は、ディープラーニングや強化学習を活用した制御アルゴリズムを開発しており、従来のプログラミングでは難しかった柔軟な動作や環境適応を可能にしています。特に、建設現場での油圧ショベルやブルドーザーの自動運転、製鉄所構内での無人化実証などで実績を上げており、人手不足や安全性の課題解決に貢献しています。
また、ロボットが現場で学習を続けることで、精度や効率が向上するシステムを構築しており、導入後も継続的に性能が改善される点が評価されています。今後、さらに多様な産業への展開が期待されています。
燈株式会社
燈は、2021年に設立された生成AI領域のスタートアップです。東京大学/松尾研究室発の企業として、業界特化のAI/LLM活用を進め、建設・製造・物流など産業分野での文章生成や要約の業務適用を推進しています。
事業内容と特徴
同社は、国産LLMの研究・活用を基盤に、建設業向けに特化した「AKARI Construction LLM」をはじめ、文書作成効率化など現場のニーズに即したソリューションを展開しています。日本語の文脈や専門用語に配慮した業界特化型アプローチに強みがあり、コンテンツ制作やカスタマーサポートを含む業務の効率化を支援しています。
また、API連携やクラウドでの提供を通じて導入のハードルを下げ、現場運用に適したUI/UXでの実装を進めています。今後の成長が期待される国産生成AIの有力企業として、産業DXの実装を加速しています。
Sakana AI
Sakana AIは、2023年に設立された最新のAIスタートアップです。進化的アルゴリズムを活用した新しいアプローチでAIモデルを開発しており、効率的な学習と高い汎用性を実現しています。
事業内容と特徴
同社は、進化的最適化を用いて複数のオープンソースモデルを自動的に探索・統合する「Evolutionary Model Merge」を提案・公開しており、反復的に性能の高い“親”モデルを選び次世代へ継いでいく手法でモデル品質を高めています。従来の学習だけに依存しない改良プロセスとして注目されています。
また、Google出身の研究者である David Ha(元Google Brain/Stability AI 研究責任者)と Llion Jones(Transformer論文の共著者)が創業メンバーとして名を連ねており、国際的な研究力と開発体制を背景に日本発のAI企業として事業展開を進めています。資金面では2024年にシード3,000万ドル調達の報道があり、同年以降国内大手からの大型出資が相次いだと報じられています。
株式会社ACES
ACESは、2017年に設立され、コンピュータビジョン技術を活用したAIソリューションを提供しています。スポーツ分析や建設現場の安全管理など、映像データを活用した高度な解析サービスを展開しています。
事業内容と特徴
同社の主力サービスには、スポーツの試合映像を自動で分析し、選手のパフォーマンスや戦術を可視化する姿勢推定AIアプリケーション「Deep Nine」があります。プロ野球球団での試験導入も公表されており、戦術分析やハイライト映像の自動生成に活用されています。
また、建設・製造などの現場向けには、不安全行動のリアルタイム検知を中核とする「安全管理DXソリューション」を提供しており、転倒・未着用・接近などを検出して即時アラートを発報、データ蓄積から改善まで一気通貫で支援します。労災防止や生産性向上に貢献する取り組みとして評価されています。
株式会社Laboro.AI
Laboro.AIは、2016年に設立され、企業ごとのニーズに合わせたカスタムAIモデルの開発を手掛けています。汎用AIでは対応できない特殊な業務やニッチな領域でのAI導入を支援しています。
事業内容と特徴
同社は、顧客企業の業務や課題をヒアリングし、最適なAIモデルをゼロから設計・開発します。製造業の外観検査・品質検査や、需要予測など、多様な業種でカスタマイズされたAIソリューションを提供しています。
また、開発だけでなく、導入後の運用支援やモデルの継続的な改善にも対応しており、顧客企業と長期的なパートナーシップを築いています。柔軟な対応力と技術力が評価されている企業です。

今後注目のAI開発型企業は独自技術と成長性で、次世代のイノベーションを生み出す可能性を秘めています
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今後注目のAI企業(AI活用型)
今後注目すべきAI活用型企業は、特定の業務課題や産業ニーズに対して、AIを効果的に実装・運用している企業です。これらの企業は、導入のしやすさや実績の豊富さ、顧客満足度の高さで評価されています。
以下では、今後注目のAI活用型企業を5社紹介します。それぞれが独自の市場戦略やサービスを持ち、成長を続けています。
| 企業名 | 主なサービス領域 |
|---|---|
| TechSuite | マーケティング支援、採用支援、DX支援 |
| AlgoX | コンサルティング、カスタムAI活用 |
| LegalOn Technologies | 契約書レビューAI |
| ギブリー | 採用・HR支援AI |
| JAPAN AI | 生成AI導入支援 |
TechSuite株式会社
TechSuiteは、2021年に設立され、生成AIを活用したコンテンツ運用や採用支援、DXコンサルティングのソリューションを提供しています。特に、SEO記事制作の効率化や採用業務の自動化・省力化に強みを持ち、多くの企業のDX推進を支援しています。
事業内容と特徴
同社は、生成AIを活用した記事制作サービス「バクヤスAI 記事代行」や、候補者選定〜スカウト送付を支援する採用支援サービス「AIスカウトくん」などを提供しています。中小企業でも導入しやすいオンライン提供のサービス群として展開しており、初期負荷を抑えながらAI活用を進められる点が評価されています。
また、導入後の生成AI・DXコンサルティングを通じて運用設計やワークフロー整備まで伴走支援しており、企業の成長段階に応じて柔軟にサービスを拡張できる点が強みです。実績を積みながら、今後さらなる成長が期待される企業です。
株式会社AlgoX
AlgoXは、生成AIに特化したコンサルティングとカスタムAI開発、研修を提供する企業です。各社の業務課題に合わせて、要件定義からPoC、本番導入・定着支援までを一貫対応し、営業・制作・市場分析など幅広い領域での生産性向上を支援しています。
事業内容と特徴
同社は、業務フローに合わせたオーダーメイドの生成AI活用を強みとし、情報収集〜下書き作成〜要約・検索の自動化、社内データに基づく回答支援、音声・画像を含むマルチモーダル活用などを設計・実装します。電機、エンタメ、製薬、IT、銀行、製造などで、提案作成やリサーチ、社内ナレッジの活用を効率化した事例が公開されています。
また、AIスキルトレーニングにより、現場定着を重視した導入を推進しており、社内の運用ルール策定やプロンプト設計、セキュリティ配慮までをカバーします。特定ツールに依存せず、各社の環境・要件に応じた最小コストで最大効果のAI活用を目指す点が評価されています。
株式会社LegalOn Technologies
LegalOn Technologiesは、2017年に設立され、契約書レビューの自動化AIを提供しています。法務業務の効率化やリスク低減を実現し、企業法務の変革を支援しています。
事業内容と特徴
同社のAIは、契約書の条項をチェックし、リスクや抜け漏れの検出、法令遵守チェック、修正案の提示までを支援します。弁護士監修のチェック項目やオンラインエディターを備え、法務担当者の負担を軽減しつつ、レビューのスピードと品質の向上に寄与します。
また、自社ひな形や過去契約書、社内審査基準を活用したレビューが可能で、各社の方針に合わせたチェック体制を構築できます。契約管理(コントラクトマネジメント)や案件管理(マターマネジメント)など周辺機能も拡張しており、法務業務のDX推進において今後ますます需要が高まると見込まれます。
株式会社ギブリー
ギブリーは、2009年に設立され、採用やHR領域でのAI活用サービスを提供しています。エンジニア採用の効率化やスキル評価の自動化など、人事業務の課題解決に取り組んでいます。
事業内容と特徴
同社の主力サービス「Track」は、プログラミング等のスキルアセスメントを中核に、採用・育成・評価・配置までを一気通貫で支援するHRプラットフォームです。豊富な問題バンクを用いたテスト作成・配信や、スキルの可視化・分析機能を備え、選考プロセスの客観性と効率化を実現します。
また、生成AI活用のAIソリューションやマーケティングDX事業も展開しており、現場でのプロンプト設計から運用まで伴走支援する体制を整えています。これにより、採用・育成の枠を超えて、企業全体のデジタル変革を総合的にサポートしています。
株式会社JAPAN AI
JAPAN AIは、2023年に設立され、生成AIの導入支援や活用コンサルティングを提供しています。企業が生成AI技術を効果的に活用できるよう、導入計画の策定から運用支援までを一貫してサポートしています。
事業内容と特徴
同社は、企業の業務プロセスや課題を分析し、生成AIの導入効果が高い領域を特定します。コンテンツ制作や顧客対応、営業・マーケティング、会議文字起こしなど、多様な業務での生成AI活用を支援し、企業の生産性向上を実現しています。たとえば「JAPAN AI CHAT」「JAPAN AI SPEECH」「JAPAN AI SALES」「JAPAN AI MARKETING」などの自社プロダクト群を展開しています。
また、AIエージェントのノーコード作成プラットフォームや、伴走型のAIコンサルティング/研修も提供しており、社内ガイドラインの整備や運用定着まで一体で支援します。これにより、企業全体での生成AI活用を促進しています。生成AIブームの中で、今後の成長が期待される企業です。

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日本を代表するAI企業(AI開発型)
AI開発型企業は、独自のアルゴリズムやディープラーニング技術を研究・開発し、AIモデルやプラットフォームを提供する企業です。これらの企業は、技術力の高さや研究開発への投資額が評価され、国内外から注目を集めています。
以下では、日本を代表するAI開発型企業を5社紹介します。それぞれの企業は、独自の技術や強みを持ち、多様な産業分野でイノベーションを牽引しています。
| 企業名 | 主なサービス領域 |
|---|---|
| Preferred Networks | ディープラーニング、ロボティクス |
| PKSHA Technology | 自然言語処理、画像認識 |
| エクサウィザーズ | AI×社会課題解決 |
| HEROZ | ゲームAI、金融AI |
| ELYZA | 国産LLM、生成AI |
Preferred Networks株式会社
Preferred Networks(PFN)は、2014年に設立されたディープラーニング技術を軸とするAI企業です。トヨタ自動車やファナックなど大手企業との共同研究を進め、製造業や自動運転の分野で実績を積んでいます。
事業内容と特徴
同社は、製造業向けの外観検査・異常検知ソフトウェア「Preferred Networks Visual Inspection」や、バイオヘルスケア領域での結合自由エネルギー予測サービス「P-FEP」など、幅広い分野でAIソリューションを提供しています。特に、工場の生産ラインのようにリアルタイム処理が求められる現場において、高速かつ高精度なAI推論を実現している点が評価されています。
また、教育分野にも注力しており、プログラミング教材「Playgram」等の提供実績があります。技術力の高さと産業応用の実績から、日本を代表するAI開発企業として広く認知されています。
株式会社PKSHA Technology
PKSHA Technologyは、2012年に設立され、自然言語処理や画像認識技術を活用したAIプロダクトを開発しています。顧客企業のDX推進を支援するSaaSプラットフォームを複数展開し、コールセンター業務の自動化やマーケティング分析などで高い評価を得ています。
事業内容と特徴
同社の主力プロダクトには、AIチャットボット/自己解決基盤の「PKSHA ChatAgent(旧:PKSHA AI Chatbot)」やFAQシステム、音声認識と自動要約で応対を支援する「PKSHA Speech Insight」、電話応対を自動化する「PKSHA VoiceAgent」などがあります。特に、日本語の文脈を踏まえた対話・要約・検索を核に、顧客満足度の向上や業務効率化に貢献しています。
また、小売業向けには「PKSHA AI Suite for Retail」を提供しており、棚割自動化やプライシング最適化、シフト作成最適化、在庫・需要領域の高度化などを通じて現場の生産性向上を支援しており、導入事例が拡大しています。
株式会社エクサウィザーズ
エクサウィザーズは、2016年に設立され、AI技術を活用した社会課題解決に取り組んでいます。介護、医療、人事、製造など多様な分野でAIソリューションを展開し、特に高齢化社会における介護支援や医療画像診断で実績を積んでいます。
事業内容と特徴
同社は、介護現場向けにはスマホで歩行や音声を撮影して評価できる「CareWiz トルト」など、現場のニーズに即したプロダクトを提供しています。さらに、AIプラットフォーム「exaBase」および開発環境「exaBase Studio」を中心に、業務で使える生成AI・AIエージェントの提供を強化しています。
また、AIコンサルティング事業にも力を入れており、企業や自治体に対して生成AIの導入・活用・定着まで一貫して支援しています。社会的意義の高い事業を展開しつつ、B2Bの実装実績を拡大している企業として評価されています。
HEROZ株式会社
HEROZは、2009年に設立され、将棋AIの研究開発から事業をスタートしました。その後、ゲームAIで培った技術を金融、建設、エンターテインメント分野に展開し、幅広い産業でAIソリューションを提供しています。
事業内容と特徴
同社の代表的な取り組みには、証券分野でのAI活用や、建設業界における構造設計AIシステム(竹中工務店と共同開発)があります。ゲームAIで培った膨大なパターン学習と意思決定アルゴリズムを応用し、複雑な予測や設計支援が必要な領域で成果を上げています。
また、BtoC向けのエンターテインメントサービスも展開しており、日本将棋連盟公認のオンライン将棋ゲーム「将棋ウォーズ」などで実績があります。技術力とエンターテインメント性を兼ね備えた独自のポジションを確立しています。
株式会社ELYZA
ELYZAは、2018年に設立され、日本語に特化した大規模言語モデルの開発に注力しています。東京大学松尾研究室発のスタートアップとして、生成AIの研究開発と事業化を両立させている点が特徴です。
事業内容と特徴
同社は、国産LLMの研究・開発を進めるとともに、企業向けにテキスト生成や要約などの業務適用を支援しています。日本語の文脈や敬語、曖昧な表現にも対応できるモデル活用を強みとし、コンテンツ制作やカスタマーサポート業務の効率化に貢献しています。
また、クラウド提供のプロダクトや企業向けの伴走支援を通じて導入のハードルを下げ、必要に応じてAPI開発まで含めた実装を支援しています。国産生成AIのリーディングカンパニーとして、資本業務提携などを通じた成長も期待されています。

AI開発型企業は独自技術で多様な産業にイノベーションをもたらし、日本のAI市場をけん引しています
日本を代表するAI企業(AI活用型)
AI活用型企業は、既存のAI技術やプラットフォームを用いて、特定の業務課題や産業ニーズに対するソリューションを提供する企業です。これらの企業は、技術の実装力や顧客との伴走支援、導入事例の豊富さが評価されています。
以下では、日本を代表するAI活用型企業を5社紹介します。それぞれが得意とする分野や強みを持ち、多くの企業のDX推進を支援しています。
| 企業名 | 主なサービス領域 |
|---|---|
| ABEJA | 小売・製造業向けAI |
| ブレインパッド | データ分析、マーケティング |
| AI inside | OCR、業務自動化 |
| ユーザーローカル | SNS分析、チャットボット |
| FRONTEO | 法務、医療AI |
株式会社ABEJA
ABEJAは、2012年に設立され、小売業や製造業向けのAIプラットフォームを提供しています。店舗の来店客分析や在庫最適化、製造ラインの異常検知など、現場の課題解決に特化したソリューションを展開しています。
事業内容と特徴
同社の主力プロダクト「ABEJA Insight for Retail」は、店舗内のカメラ映像やPOS等と連携してAIで分析し、顧客動線や滞在、立ち寄りなどの行動データを可視化します。これにより、売場レイアウトや施策の改善につなげ、収益向上に寄与します。
また、製造業向けには、画像認識技術を用いた品質検査の自動化ソリューションを提供しており、人手不足や検査精度のばらつきといった課題に対応しています。エッジAIの導入にも積極的で、リアルタイム処理が求められる現場でも高い評価を得ています。
株式会社ブレインパッド
ブレインパッドは、2004年に設立され、データ分析とマーケティング支援を中心にAIサービスを展開しています。企業のデータ活用を支援するコンサルティングから、プラットフォームの提供まで幅広く手掛けています。
事業内容と特徴
同社は、顧客データの統合・分析を行うCDP「Rtoaster insight+」や、パーソナライズ/レコメンド等によるマーケティング最適化を実現する「Rtoaster」ファミリーを提供しています。特に、マーケティング領域でのデータ活用に強みがあり、顧客体験の最適化やターゲティング精度の改善を支援しています。
また、AI人材の育成や組織のデータドリブン文化の醸成にも注力しており、公開講座や企業内研修を通じて内製化・定着を支援しています。データサイエンティストの知見と技術力を活かした実践的なサービスが評価されています。
AI inside株式会社
AI insideは、2015年に設立され、OCR技術を活用した業務自動化ソリューションを提供しています。紙やPDFの書類をデジタルデータ化し、入力作業の効率化や人的ミスの削減を実現しています。
事業内容と特徴
同社の主力プロダクト「DX Suite」は、手書き文字や定型・非定型のフォーマットを含む文書でも高精度に読み取ることができるAI-OCR機能を備えています。金融機関や自治体、物流・製造など幅広い業種で導入されており、バックオフィス業務の大幅な効率化に貢献しています。
また、APIでの提供やクラウドサービスとして展開しており、既存システムとの連携を含めた導入のしやすさも特徴です。近年は「DX Suite」にAIエージェント機能が標準搭載され、前後工程の自動化まで含めて運用できるよう進化しています。
株式会社ユーザーローカル
ユーザーローカルは、2005年に設立され、SNS分析やチャットボットの開発・提供を行っています。AIを活用したSNSマーケティング支援やカスタマーサポート業務の自動化に強みを持っています。
事業内容と特徴
同社のSNS分析ツールは、X(旧Twitter)やInstagramなど複数のSNSに対応し、投稿やアカウントの動向をタイムリーに可視化・分析します。トレンド把握や競合比較、キャンペーン効果測定に活用され、マーケティング戦略の精度向上に貢献しています。
また、AI チャットボットサービスでは、自然言語処理を用いた問い合わせ対応の自動化を支援し、24時間対応や運用コスト削減に寄与します。導入企業の業種や用途に合わせた設計・支援体制が整備されている点も特徴です。
株式会社FRONTEO
FRONTEOは、2003年に設立され、法務や医療分野でのAI活用に特化した企業です。訴訟支援や契約書レビュー、がん治療支援など、専門性の高い領域でAIソリューションを提供しています。
事業内容と特徴
同社の法務AIサービスでは、自社開発AIエンジン「KIBIT」を搭載した文書レビュー支援ツール「KIBIT Automator」などを提供し、膨大な電子文書から関連情報の抽出・選別を効率化して訴訟対応を支援します。弁護士や企業法務の文書レビュー負荷を軽減し、品質を保ちながらスピード向上を実現します。
また、医療・ライフサイエンス分野では、創薬研究を支援する「Drug Discovery AI Factory」をはじめとするソリューションを展開しており、論文・特許等のテキストを解析して仮説生成や標的探索を支援する取り組みを進めています。

AI活用型企業は実装力と導入支援に強みがあり、多くの企業のDX推進を後押ししています
よくある質問
ここでは、日本のAI企業に関するよくある質問とその回答をまとめました。企業選定や導入検討の際の参考にしてください。
- 日本のAI企業とは何ですか
-
日本のAI企業とは、国内に拠点を置き、AI技術の研究開発やAIを活用したサービス・プロダクトを提供する企業を指します。AI開発型企業と AI活用型企業に大きく分けられ、それぞれが独自の強みを持ってビジネスを展開しています。
- AI企業を選ぶ際のポイントは何ですか
-
AI企業を選ぶ際は、自社の課題や目的に合った技術やサービスを提供しているか、導入実績や事例が豊富か、導入後のサポート体制が整っているか、費用対効果が明確かといった点を確認することが重要です。また、企業の成長性や技術力、信頼性も判断材料になります。
- AI開発型企業とAI活用型企業の違いは何ですか
-
AI開発型企業は、独自のAIアルゴリズムやモデルを研究開発し、プラットフォームやAPIとして提供する企業です。一方、AI活用型企業は、既存のAI技術を用いて特定の業務課題や産業ニーズに対するソリューションを提供します。前者は技術力、後者は実装力と顧客支援が強みと言えます。
- 日本のAI企業の今後の成長性はどうですか
-
日本のAI市場は今後も高い成長率が予測されており、特に生成AIや国産LLMの開発、製造業や医療分野でのAI導入が拡大すると見られています。政府の支援やAI人材の育成、企業のDX推進により、国内AI企業の競争力はさらに高まると期待されています。
これらの質問と回答を参考にして、自社に最適なAI企業を見つけてください。
まとめ
日本のAI企業は、技術開発から実装支援まで幅広い分野で活躍しており、国内市場の成長を牽引しています。本記事で紹介した20社は、それぞれが独自の強みや技術を持ち、多様な産業でイノベーションを生み出しています。
AI開発型企業は、ディープラーニングや自然言語処理、画像認識といった最先端技術を開発し、産業全体の競争力向上に貢献しています。一方、AI活用型企業は、現場の課題に即したソリューションを提供し、企業のDX推進を強力にサポートしています。
今後、生成AIや国産LLMの普及、社会課題解決型AIの需要増加により、日本のAI企業はさらなる成長が期待されます。自社の目的や課題に合わせて最適な企業を選定し、AIを効果的に活用していきましょう。
